物流業界にとって、2024年問題とは大きな課題です。
2024年問題とは、来年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化のことです。
この規制により、ドライバーの時間外労働時間は年間960時間以内に抑えられます。
これは、現在の平均的なドライバーの時間外労働時間（約1400時間）よりも大幅に減少することを意味します。
この規制が物流コストにどんな影響を与えるのか？
一般的に、物流コストは以下の要素で構成されます。
- 人件費
- 燃料費
- 車両費
- その他費用
このうち、人件費が最も大きな割合を占めています。
人件費は、ドライバーの賃金や手当などで決まりますが、賃金や手当は主に運輸量や運輸距離に応じて支払われます。
つまり、ドライバーが多く働けば働くほど収入が増える仕組みです。
時間外労働規制により、ドライバーが働ける時間が減るということはどうなるのか？
- ドライバーの収入が減る
- 運送会社がドライバーを増やすか賃金を上げる必要がある
- 物流コストが上昇する
ということになります。
実際に、日本経済新聞社が行ったアンケートでは、
- 物流コストが10％以上上昇すると回答した企業が約3割
- 物流コストが5～10％上昇すると回答した企業が約4割
という結果が出ています。
これは、物価や消費者へも影響を及ぼす可能性があります。
一方で、
- 物流コストへの影響は限定的だと回答した企業も約2割
- 物流コストへの影響は分からないと回答した企業も約1割
という結果も出ています。
これは、
- 時間外労働規制以外にも物流コストに影響する要因（燃料価格や需要変動など）があるため
- 物流業界自体が2024年問題へ対応するために様々な取り組み（IT化や共同配送など）を行っているため
という理由から考えられます。
つまり、2024年問題で物流コストは確実に上昇するわけではなく、
物流業界や関係する企業や消費者がどう対応するかによって変わってくるということです。
2024年問題は、物流業界にとって大きなチャレンジですが、同時に働き方改革やイノベーションの機会でもあります。
物流コストはどう変わるのか？
それは、私たち自身が決めることなのかもしれません。
